Kleta Associates – Accounting & Technology –

2017年(平成29年)12月までの税務カレンダーをGoogleカレンダー形式で公開しました。自分の備忘用に使っていましたが、共有することで役立つならばということで公開することにしました。
PC/スマホ/タブレット等でご利用ください。
表示イメージは以下のとおりです。項目をクリックすると詳細が表示されます。
(Google Chromeを推奨。環境によっては見えないことがあります)

以下のいずれかの方法で自由にご利用ください。なお、ご利用は自己責任にてお願いいたします。

• カレンダー右下の「＋」ボタンを押して、ご自分のカレンダーに追加する
• 以下のリンクからics形式のカレンダーデータをダウンロードして、ご自分のカレンダーにインポートする
  https://drive.google.com/a/harakancpa.com/
  ※ファイルの公開は中止しました

当事務所へのお問い合わせはこちらまで。カレンダーへのご要望もお待ちしております。
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経営財務No.3316 P4記事によれば、企業会計基準審議会(ASBJ)での仮想通貨に関する会計処理の検討が進んでいます。
https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html
ビットコインが一時の盛り上がりからトーンダウンして他の仮想通貨に主導権が変わりつつある状況を受け、基準の策定もビットコイン以外の仮想通貨を折り込んで検討しているようです。また、交換業者における預り仮想通貨を期末に時価評価するかといった論点が検討されている模様。早ければこの夏にも基準案が出てくることになりそうです。
折しも改正資金決済法を受けて、仮想通貨については2017年7月1日より消費税の課税対象とならない「非課税取引」として処理されることになりました。引き続き推移を見守りたいと思います。
ところで仮想通貨取引自体がまともな市場になるのか不透明なのでいまだ自身では手を出していませんが、火傷するのもこわいし。さてどうしたものか。
 
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仕事で使うコミュニケーションツールとして電子メールが広く普及して久しいですが、この慣習にもそろそろ変化が訪れつつあるようです。現在広く使われているツールを大きく分類すると、以下のようなものがあります。
電子メール

• 相手の利用環境にかかわらず、メールアドレスの情報がわかれば誰でも利用できる
• メッセージの送達確認ができないため、相手に読まれているかどうか不明

グループウェア(G-Suite/Office365/Cybozuなど)

• コミュニケーションを統合管理できる
• ファイルの共有が容易
• アカウント情報の準備など、事前設定が必要なことが多い(ゲストアカウントは機能の制約があることが多い)

チャットサービス(Slack/Chatworkなど)

• 多人数でのコミュニケーションが可能
• 即時性にすぐれている
• レスポンスを自己管理しないと再現なくメッセージのやりとりが続き、かえって非効率になる

プロジェクト管理ツール(basecampなど)

• スレッドでの管理ができる、過去ログの保存や検索が容易
• ファイルの共有にはやや難点あり

メッセージングサービス(facebook messenger/LINE/WhatsAppなど)

• 多人数でのコミュニケーションが可能
• 即時性にすぐれている
• メッセージの送達確認ができるため、相手が見ているかどうか判断できる

私の環境では、メッセージングサービスはセキュリティの問題があるため原則として仕事では使わないですが、相手によっては好んで使われることもあるのでその場合はやむを得ない範囲で利用しています。即時性が求められるときはチャットサービス、じっくり考える時間が必要なときはメール/グループウェアを使い分けるといったところです。
業務上やむをえずファイルの添付を利用することが多く、こうしている今も受信したメールにいろんなファイルが添付されてきていて、削除しない限りメールボックスにデータが残る気持ち悪さと日々向き合っております。送信時はパスワード付き圧縮ファイルを作成したり展開したりするわけですが、送受信者間での合意のもとに定着しているこの慣習はもそろそろなんとかならないかなと思います。
POP/SMTPプロトコルを使用したメールが確実に到達することが保証できないことは明白なのに、一度世の中に定着した慣習はよほどのきっかけがないと変化することはないようです。共通のファイルを複数者間で更新してるときのストレスは特に高く、添付ファイルの空中戦をしながら遠い目をしています。
ちなみに外資系企業でよく見る「パスワード付き圧縮ファイルとパスワードを別送信する」といった運用は、ネットワークを継続的に監視している限り意味をなさないし、パスワードをメール本文に平文で書いている時点で不合格。今や単なるおまじないのレベルでしょうか。「FAX」「固定電話」「メール添付ファイル」は三大世の中から消滅してほしい慣習なのですが、ブレークスルーが起きてくれないものかと思います。
ことファイル共有に関しては、添付ファイルを代替できる機能としてはクラウドサービスのファイル/フォルダ共有機能があります。私の場合は

• Dropbox
• Box
• OneDrive
• Google Drive

を相手によって使い分ける感じですが、これも受信側でアカウントがないとうまく共有できなかったりと使い勝手はいまひとつ。宅ふぁいる便のようなファイル転送サービスも、重要ファイルをやりとりするには抵抗があります。

• 受信側の設定が特に不要
• 高度なセキュリティが維持される
• 一定時間が経過すれば自動的に削除される

といった条件を満たすB2Bのサービスがあれば喜んで使うところなのですが。Boxは惜しいところまでいってますが、完璧とはいいがたいところがあります。また、ローカルデータ中心のオペレーションがクラウドサービスの利用を通じて徐々にクラウド中心のオペレーションに変化しているのは興味深い変化です。まだまだローカルデータの取り回しを止めることはいかないのですが、継続的にオペレーションを見直していますので近い将来にはすべてのデータをクラウドで取り回すことができそうです。
 
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経営財務最新号(No.3314)に「急速に関心高まるRPA」としてRPA(Robotic Process Automation)の記事が出ていました。AIの進化と合わせ、このあたりの市場がホットなようです。同記事によれば、日本企業での導入は「単純・定型化作業の自動化」にとどまるが、向こう数年で劇的な進化が予想されるそうです。会計や監査の実務にもこれらが展開されていくであろうことは容易に予想できます。
オフィス内の事務作業に関していえば、従来の自動化がExcel VBA(Visual Basic for Applications)をを利用した「記録」「保存」「繰り返し」という単純作業の自動化にとどまるならば、RPAの導入は複数の業務システムにまたがる操作(ブラウザ/メールソフト/データ操作など)の記録と自動化まで行うところが異なります。RPAを導入する利点は、システムとシステムの間のつなぎの部分に介在していた人間の作業まで自動化するということになります。いわゆるオートパイロット機能が業務縦断的に実装されたイメージですね。
主要なRPAベンダは以下のとおりです。

• Automation Anywhere
• Blue Prism
• Datamatics
• UiPath

RPAベンダのひとつUiPathの記事によれば、RPA製品の選定ポイントは5つあるそうです。
https://www.uipath.com/blog/5-tips-for-picking-the-right-rpa-vendor

• デザイナースクリーン(文書化されたプロセスをデザインする)
• ツールリボン(ツールアイコンの論理的レイアウト)
•  アクションレコーダー(ユーザー操作の記録)
• ドラッグ&ドロップ(デザイナースクリーンへのドラッグ&ドロップ)
• ウィザード(アクションやイベントへのポイント&クリック)

翻って、日本の伝統的な大企業を想定した場合に、RPA導入のハードルとなるのは「可視化されていない」あるいは「ツールに落とし込まれていない」業務プロセスではないかと考えます。属人的な作業に落とし込まれたExcelワークシートの修正作業や、ワークフローのルールに乗らないイレギュラーな承認ルート(多くはシステム外の人間系プロセスで解決されている)などがあれば、業務プロセスのRPA対応にさらに一手間かけることになります。
業務プロセスの定型化・標準化に弱いととかく言われがちな日本企業がRPAの導入で出遅れないためには、RPAが実行可能・解釈可能な形式に業務を落とし込んでイレギュラー・非標準的なルールをなくしていく点が肝要です。よくよく考えるとこの理屈は一昔前のERP導入のときと酷似しています。機能面ではある程度ソフトウェアやツールの制約に委ねつつ、個別のカスタマイズを極力排除して自社に最適な業務プロセスを構築していくことは、時代を問わず共通のアプローチとして採用できそうです。
 
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株式市場の話題なので画像も株です。
ちょっと油断している間に、新規上場でのIFRS適用事例がずいぶんと積み上がっていました。
IFRS適用済・適用決定会社一覧
http://www.jpx.co.jp/listing/others/ifrs/index.html
平成29年6月現在で9社。直近では2017年3月30日に上場したスシローグローバルHDが適用しています。

• すかいらーく 3197 小売業
• テクノプロ・ホールディングス 6028 サービス業
• ツバキ・ナカシマ 6464 機械
• コメダホールディングス 3543 卸売業
• LINE 3938 情報・通信業
• ベイカレント・コンサルティング 6532 サービス業
• マクロミル 3978 情報・通信業
• ソレイジア・ファーマ 4597 医薬品
• スシローグローバルホールディングス 3563 小売業

情報・通信業とサービス行がそれぞれ2社。適用していない業種は商社・金融あたり？有名どころではLINEがあります。JPX400の適用要件を含め、IFRS適用を直接アピールすることで得られるメリットが増えてきたということでしょうか。
適用予定含め現在150社ですので、金融庁が目標としていた(はずの)3年で300社の約半分といった状況です。上場企業3800社への全面適用のロードマップは未だ見えませんが、任意適用の事例が今後加速度的に積み上がっていくことになりそうです。
 
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Excel職人のエントリはまだまだ続きます。
Excel職人御用達の関数といえばVLOOKUPですね。
なぜVLOOKUPを使えるとExcel中級者なのか
http://honeshabri.hatenablog.com/entry/vlookup

以上のようにVLOOKUPを使える者と使えない者では、作成する表のデザインが異なるのである。そして中級者は初心者の作る再利用性の無い表に対し、時に殺意を覚えるのだ。
ちなみに、紀元前16世紀ごろ*4の人間にVLOOKUPを意識した表を作れというのは、それほど無理な注文ではない。紀元前1800年ごろの古バビロニアでは既に達成している。なので21世紀の現代に、このような表を作れないのは恥ずかしいと思っていたほうがいい。

そうですか。VLOOKUPを意識しないときどき作ってしまうので、海より深く反省します。
 
さてExcelの関数も膨大すぎて把握しきれてないですが、Excel 2016でさらに増えていたようで不勉強でした。
Excel関数一覧 機能別(できるネット)
https://dekiru.net/article/4429/
 
私の場合、VLOOKUP以外で高頻度で使う関数はこんなかんじです。

• SUMIFS　複数の条件を指定して数値を合計する
• SUBTOTAL　さまざまな集計値を求める
• ROUNDDOWN／TRUNC　指定した桁数で切り捨てる
• POWER　べき乗を求める
• MONTH　日付から「月」を取り出す
• DAY　日付から「日」を取り出す
• WEEKDAY　日付から曜日を取り出す
• DATESTRING　日付を和暦に変換する
• EOMONTH　数カ月前や数カ月後の月末を求める
• EDATE　数カ月前や数カ月後の日付を求める
• WORKDAY　土日と祭日を除外して期日を求める
• IFERROR／IFNA　エラーの場合に返す値を指定する
• ISBLANK　空白セルかどうかを調べる
• CONCATENATE　文字列を連結する
• TEXT　数値に表示形式を適用した文字列を返す
• COUNTIFS　複数の条件に一致するデータの個数を求める
• PMT　ローンの返済額や積立貯蓄の払込額を求める
• PV　現在価値を求める
• PDURATION　投資金額が目標額になるまでの期間を求める
• MIRR　定期的なキャッシュフローから修正内部利益率を求める
• SLN　定額法（旧定額法）で減価償却費を求める

日付と文字列操作と財務に偏りすぎですね。データベース関数や統計関数は埃かぶってます。海より深く反省します。
 
さて、こんな記事もありました。
AIの進化でグーグル・スプレッドシートは必要なくなるか(要会員登録)
https://www.technologyreview.jp/s/43656/google-sprinkles-ai-on-its-spreadsheets-to-automate-away-some-office-work/
Excelの引数指定ぐらいはAIにはお手の物でしょうから、古バビロニアで確立した(らしい)VLOOKUPもほどなくAIに駆逐されてしまいそうです。近い将来には人間が関数そのものを使いこなさなくてすむと思いたいですが、膨大なレガシーExcelシートは時代が変わったらどうなるのでしょうか。廃棄されるのか、AIが自動解析して同等またはより高機能の計算モデルを作ってくれるのか。個人的にはAIに「VLOOKUPの引数が間違っているので修正してください」とか言われてしぶしぶ修正するような未来でないことを期待したいと思います。
 
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Excel職人な話題のさらに続きです。
なんとも懐かしく衝撃的なデバイスを目撃。

信じてくれないと思いますが、昭和の時代、電卓が普及しつつもその計算結果が信用できない人向けに、そろばんが合体した電卓がありました。いまでいうと、エクセルが信用できず電卓で検算するストロングスタイル。 pic.twitter.com/tyY5tpmSyz

— SHARP シャープ株式会社 (@SHARP_JP) June 3, 2017

さすがにリアルタイムで見たことはないのですが、機械の計算結果が信用できない人向けのまさかのそろばんつき。別の意味で目から鱗ですが、これって売れたのでしょうか。
このような職人的おっさん感覚は
電卓の計算などあてにならん、わしゃ算盤で検算する
↓
エクセルの計算などあてにならん、わしゃ電卓で検算する(←私はこれ派)
↓
AIの分析結果などあてにならん、わしゃエクセルで再分析する
という風に、時代に合わせて変化していくのかもしれません。もっともExcelの計算結果を電卓で再計算するのはまったくナンセンスでもなくて、ヒューマンエラーで計算式の間違いを発見することにもつながるので少しは意味があります(一度やれば十分だと思いますが)。個人的には、電卓で検算したときに結果が一致したときの「はまった感」は他の計算機材では持ち得ないもので、こればかりは仕事で主に使っているものがなにかで決まるように思えます。
手作業で作るスプレッドシートは作り込めば作り込んだだけ統制のきかない計算ロジックを抱え込む自己矛盾的な側面があるので、財務経理作業の現実的な運用としては

• しっかりした統制を組み込みつつメンテナンスする
• 四則演算に割り切ってあまり複雑なシート仕様にしないようコントロールする

のいずれかが望ましいと思われます。

• ややこしいシート間参照
• 作成者しか理解できないマクロ
• 複雑な入れ子になった数式や関数

は、コントロールという観点からはなるべく避けたほうがよいでしょう。
Excel自体がいわゆるAIのような振る舞いを身につけて自己チェック機能を実装してくれると人間が検算する必要もなく楽になるのですが、その姿がExcelの延長上にあるというよりは、まったく別のサービスの形になっている予感がします。
 
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Excel職人の話題の続きです。
よく「作業をするな、仕事をしろ」という標語を目にしますが、仮に付加価値をつけるアクティビティを「仕事」、つけないものを「作業」と呼ぶならば、Excelワークシートを使ったさまざまなアクティビティは以下のように分類できそうです。

1. 別の資料(紙やデータなど)からワークシートに値を入力する
   これは単純な「作業」になります。付加価値はありません。
2. 別のワークシートからワークシートに値をコピーする
   これも微妙なところですが、データに加工を加えず再生産するのも「作業」に分類します。
3. 特定のデータを加工して(数式やマクロなどを使用)
   内容にもよりますが、単純な集計からデータに基づく新たなアウトプットを作成するといったアクティビティはこれはぎりぎり「仕事」といえそうです。
4. 加工データに基づく分析を行う
   単純なデータの集合体からデータの受け手になんらかの示唆を与える、レポートを作成するなどがあたります。これは明らかに、単純データに付加価値をつけた「仕事」といえそうです。

いわゆるExcel職人というのは3か4に分類されます。特に3の難易度が高くなる(高度な関数や複雑なマクロの使用など)ほど「職人度」が高まるようです。「職人度」がエスカレートすればするほど、属人化・ブラックボックス化・エクセルメタボ化が進行することになるので、バランスを考える必要があります。一定以上の規模の企業であればワークシート作りっぱなしともいかず、スプレッドシートにも適切なコントロール(統制)を組み込まなければなりません。
1や2の「作業」、いわゆる「Excelコピペ作業」はほとんど付加価値がないわけですが、気がつくと私たちはこのような「作業」に大半の時間をとられて、結果的に「仕事」したつもりになっていないでしょうか。Excelが便利なツールなだけに、人間の側が使いこなしきれずExcelに使役される「道具」になってしまっている、というと言い過ぎでしょうか。どんな道具であれ、使う人間の側でどのように使いこなして「仕事」に付加価値をつけるかがより求められる時代になっているように思えてなりません。
という私もいま気がついたらExcelコピペ作業に集中してて仕事したつもりになってしまっていました。自戒を込めたエントリになりますが、日々の忙しさから一度立ち止まって私たちの「仕事」の意味を考えてみてはいかがでしょうか。
(2017/6/2 15:00追記)
Google スプレッドシートが、話しかけてグラフを作成できるようになったようです。ますます人間が「作業」する領域は少なくなっていくようです。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1706/02/news088.html
 
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Microsoft Excelがあまりにも高機能ツールであるがゆえに、オフィスのあらゆる業務シーンでExcelが使われるようになりました。汎用的なワークシートの仕様を極限までカスタマイズした結果、これまた極限まで属人化されたExcelシートを取り回す業務担当者(いわゆるExcel職人)の存在とともに、多くのワークシートがローカルデータとしてあふれかえっているのはどの企業でも見られる光景です。
ところが最近では流れが変わってきていて、さまざまなSaaS(Software as a Service)がExcelワークシートでの業務運用を塗り替えつつあります。身近なところでも以下のサービスがあります。

• 経費精算 Concurなど
• プロジェクト管理 projectplaceなど
• 予算管理 Oracle PBCSなど
• 請求書管理 Zuoraなど
• 人事管理 SmartHRなど

Excelそれ自体もオンプレミスソフトウェアからオンラインワークシート(Google SheetsやOffice 365など)に置き換えられつつあり、ローカルファイルを取り回す時代もそろそろ終わるかもという予感があります。
SaaSでの業務サービスはExcelほど細かい使い勝手の良さはないものの、定型業務に適した機能をうまく抽出してその業務に特化した使い勝手を提供してくれます。ユーザー側(多くは企業ユーザー)としても、属人化したExcelシートを運用する手間を考えると、SaaSに業務を移行することの利点は大きいものになります。
SaaSの普及とともに、ネ申ExcelやExcel方眼紙も徐々に駆逐されていくのでしょう。多くの企業で保存されている運用しきれていない大量のExcelファイルはいつか時代のあだ花として死滅していくのでしょうか、それとも固定電話やFAXのようにゾンビのように企業実務にこびりついていくのでしょうか。
また、SaaSに塗り替えられた業務でかつてのExcel職人の居場所はあるのでしょうか。これからはExcelワークシートの属人的な取り回しノウハウは不要なものとなっても、これらのサービスを効率的に使いこなすノウハウが今後求められそうな気がします。SaaSそのものは提供されたままの状態では使いこなせませんから、さまざまなサービスを組み合わせて使いこなす能力がオフィス人材の必須スキルになっていくのかもしれません。
 
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「日本の起業志向が低い」というデータが、たとえば以下の記事などで公表されているようです。
7割が「起業したくない」。世界と比べ消極的な日本人労働者
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49994?page=2
これは私も日々実感するところで、現状で起業することができるのは「なにがなんでもやり遂げたいと思うやむにやまれぬ気持ち」を持っている人か、失敗してもダメージの少ない潤沢な資金がある人に限定されている気がします。
日頃からブログで意見発信し、私も参考にさせていただいている友人の川井隆史さんが、起業のハードルは下がっているものの「起業を志す人への社会の冷たさ」を指摘されています。私もこの見解に近いです。
なぜ起業する人は日本で少ないか？
http://ta-manage.com/blog/17/1359.html
日本では起業マインドの醸成がまだまだ足りていないと私も思うわけですが、その背景としては「失敗を恐れない志向の乏しさ」と、一方での「失敗を許容しない文化」が大きな比重を占めているのではないかと考えます。
「失敗を恐れない志向の乏しさ」についてはやはり教育面の課題があろうかと思います。年功序列や終身雇用が崩壊したとはいえまだまだ大企業志向は強いですし(就職ランキング上位は伝統的大企業ばかり)、ベンチャーや新興企業での経験をトラックレコードとして評価する考え方は日本社会ではまだまだ少数派と感じます。減点方式で幼少時代から教育されていれば、失敗を恐れずチャレンジするという志向は少数派になりましょう。また、起業にあたっての実際の仕事内容やそのメリット・デメリット・リスクが若い世代に十分に浸透していない(知る機会が与えられなかった)点は改善が必要かと思います。
一方の「失敗を許容しない文化」は、起業した人であれば必ず経験するであろう金融機関や各種行政からの冷たい扱い(経営者の個人保証など、弱い者いじめでしかない)や、失敗に対して後戻りしにくい風土(大企業の面接で、起業経験が有利に働いたというのはまだまだ少数派)については早急に改善しないと、せっかくチャレンジしようとする若い芽を摘む結果になります。いきなりそのような環境に急変するのも難しいでしょうから、小さい規模でも失敗してダメージの少ない環境が用意されれば、いきなり荒海に放り出されるような過酷な起業経験にならず、少しでもチャレンジしてみようという人が増えてくるかもしれません。国や自治体はベンチャービジネスに首を突っ込むべきではないですが、自由に競争できる環境を整備することはできるのでこれはどんどん推進していただきたいものです。
当事務所のクライアントもベンチャー企業が多く、日々接する経営者の方のバックグラウンドはさまざまです。飽くなきチャレンジを日々続ける姿勢には頭が下がるばかりですが、そのような経営者や起業が今後ますます増えていくことを願っていますし、新しいビジネスを創造する企業をを日々支えていきたいと思います。
 
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