Kleta Associates – Accounting & Technology –

旬刊「経理情報」10月20日号に

『IFRSシステム整備の勘所』

第2回 連結会計システムのIFRS対応

を寄稿しました。

IFRS導入プロジェクトにおける会計システムの取扱いについて書いた2回目になります。

ご一読いただければ幸甚です。

公式サイト

http://www.keirijouhou.jp/

Facebookページ

https://www.facebook.com/%E6%97%AC%E5%88%8A%E7%B5%8C%E7%90%86%E6%83%85%E5%A0%B1-102995733171378/timeline/

マイナンバーに関する重要情報です。

社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について(国税庁)

https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/

本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載が不要になりました。

（平成27年10月2日）

https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_gensen.pdf

平成27年10月2日に所得税法施行規則等の改正が行われ、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）施行後の平成28年1月以降も、給与などの支払を受ける方に交付する源泉徴収票などへの個人番号の記載は行わないこととされました。

• 給与などの支払を受ける方に交付する源泉徴収票などへの個人番号の記載は行わない
• 税務署に提出する源泉徴収票などには個人番号の記載が必要
  →企業側のマイナンバー取得にともなう本人確認は必要(Q&Aの問3が特に重要)

ということで、企業のコスト負担やセキュリティリスクに鑑みてということのようです。まずは朗報でしょうか。

一方で、岩谷さんもご指摘のとおり、報酬等の支払調書は対象外なのかという疑問は残りますがここはどうなるのでしょうか。システム対応としては、取得したマイナンバー情報について源泉徴収票などに
・受給者用は表示しない
・事業者用は表示する
という切り替えが必要になりますが、現在対応していないといろいろ厳しいですね。
その点でも、もう少し早めの告知がほしかったところではあります。

 旬刊「経理情報」10月1日号に

『IFRSシステム整備の勘所』

第1回 IFRS導入プロジェクトとシステム対応の考え方

を寄稿しました。IFRS導入プロジェクトにおける連結会計システム構築の取扱いについて書いております。ご一読いただければ幸甚です。

公式サイト

http://www.keirijouhou.jp/

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https://www.facebook.com/%E6%97%AC%E5%88%8A%E7%B5%8C%E7%90%86%E6%83%85%E5%A0%B1-102995733171378/timeline/

書籍のご紹介です。
「クラウド会計」が経理を変える！

ITエンジニアとして生き残るための会計知識」

このたび新刊を上梓しましたのでお知らせいたします。
9月17日頃には書店に並ぶ予定です。

「クラウド会計」が経理を変える!

原 幹(著)

中央経済社刊

ビジネス専門書Online
http://www.biz-book.jp/%E3%80%8C%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A6%E3%83%89%E4%BC%9A%E8%A8%88%E3%80%8D%E3%81%8C%E7%B5%8C%E7%90%86%E3%82%92%E5%A4%89%E3%81%88%E3%82%8B%EF%BC%81/isbn/978-4-502-16381-4

amazon
http://www.amazon.co.jp/dp/4502163813/

クラウド会計の概要、最近のトレンドや今後の予測などを交えた一冊です。
お値段は少しお高めですが、ぜひお手にとっていただければと思います。

何卒よろしくお願いいたします。

会計・税務業務の関係者ならとりあえず購読してるけど読んでない週が多い定期的に読んでいない人はいないといっても過言ではない老舗会計媒体「経営財務」「税務通信」ですが、先週からようやく電子版で読むことができるようになりました。素晴らしい。

申込サイトからIDとパスワードを登録するとメールでお知らせが来るので、専用アプリ(無料)をダウンロードします。

http://www.zeiken.co.jp/app/door/

http://www.zeiken.co.jp/app/tusin_zaimu/

アプリからログインすると電子版が表示されて、最新号から2号分を読むことができます。

こちらは電子版の表紙。ほぼ誌面を再現。スワイプでページめくりできますが、日経電子版のようなクリッカブル画像ではありません。

同じ内容で、テキスト主体での表示もできます。

アングルを開くとリード文が読めます。

こちらは税務通信のほう。開く操作もほぼ同じ。ちなみに経営財務は「アングル」で、税務通信は「展望」というコーナータイトルも忠実に再現しているのが律儀。

本紙版の表紙。

テキスト版の記事一覧。

とりあえずテキスト表示は慣れれば読みやすいかなといったところです。

これで毎週届く紙媒体のほうは何も考えず綴にファイルしていけばいいことになりましたが、これはこれで煩雑なのではやく割安で電子媒体のみで読めるようになってほしいものです。(紙媒体の売上が下がるから無理だとは思いますが)

このたび

「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令」←長い

が1月28日に公布されたことにともない、改正された金融商品取引法が2015年5月1日より施行されることになりました。

http://www.fsa.go.jp/news/26/syouken/20141119-1.html

改正法にある、いわゆる内部統制監査免除の規定(193条の2第2項第4号)の内容は以下のとおりです。

第百九十三条の二（略）
２金融商品取引所に上場されている有価証券の発行会社その他の者で政令で定めるもの（第四号において「上場会社等」という。）が、第二十四条の四の四の規定に基づき提出する内部統制報告書には、その者と特別の利害関係のない公認会計士又は監査法人の監査証明を受けなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

一～三（略）一～三（略）

四上場会社等（資本の額その他の経営の規模が内閣府令で定める基準に達しない上場会社等に限る。）が、第二十四条第一項第一号に掲げる有価証券の発行者に初めて該当することとなつた日その他の政令で定める日以後三年を経過する日までの間に内部統制報告書を提出する場合

本施行に伴い、新規上場会社については以下の扱いとになります。

• 内部統制報告書の提出：必要
• 内部統制監査報告書の提出：必要(3年以内)

という扱いになります。内部統制報告書自体の作成が免除されるわけではないので注意が必要。

新規上場会社で3月決算であれば、2018年3月期から3年間免除ということになりますね。利用事例がどれだけ出てくるか注目です。

日立製作所グループがIFRSを任意適用するとのニュースです。

国際財務報告基準(IFRS)の任意適用に関するお知らせ(PDF)

http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2015/01/f_0126.pdf

2015年3月期の有価証券報告書、2016年3月期の業績予想から任意適用とのことです(現在は米国基準を採用)。

で、B型が苦手さんが適用理由をリサーチしたときいて。

日立グループ各社さんのIFRS任意適用のお知らせを読んだ。任意適用の理由を述べているのはキャピタルさんだけ。他のグループ会社さんの理由も教えてもらえると、私の作文仕事がはかどるのですが…

— B型が苦手 (@ifrs85) January 27, 2015

 早速見に行ってきました。(一覧はWikipediaより取得)

クラリオン（東証1・6796） リリースなし
日立化成（東証1・4217）リリースなし
日立キャピタル（東証1・8586）リリース
日立金属（東証1・5486）リリースなし
日立建機（東証1・6305）リリースなし
日立工機（東証1・6581）リリースなし
日立国際電気（東証1・6756）リリース(理由なし)
日立ハイテクノロジーズ（東証1・8036）リリース(理由なし)
日立物流（東証1・9086）リリースなし

日立キャピタルのリリース

グローバルな会計標準である IFRS の適用により、資本市場における財務情報の比較有用性の向上を図ることで、国内外の株主・投資家層の拡大及びグローバル市場での資金調達手段の多様化をめざします。

親会社に合わせてリリースしたりしなかったりと寂しい状況ですが、日本のトップ企業グループが任意適用という動きは今後追随する企業の追い風になりそうです。

東証のウェブサイトで公表されている「IFRS任意適用・任意適用予定会社一覧」も、1月26日に更新されています。

IFRS任意適用・任意適用予定会社一覧（平成27年01月現在）

http://www.tse.or.jp/listing/ifrs/list.html

任意適用・適用予定会社数は54社になりました。最近追加されたのは次の5社です。

(IFRSを任意適用することを予定している会社)

テクノプロ・ホールディングス(6028/サービス業)

DMG森精機(6141/機械)

ジーエヌアイグループ(2160/医薬品)

日立製作所(6501/電気機器)

ネクスト(2120/サービス業)

 2013年6月の19社からほぼ3倍になり、導入ペースが加速してきております。

IFRS導入のご相談はこちらまで！

http://kleta.co.jp/service_menu3.html

さて、年が明けて確定申告シーズンに突入しました。

今年のスケジュールは

納付の場合は平成27年2月16日(月)から3月16日(月)まで

還付の場合は平成27年1月1日(月)から5年間

の間で受け付けています。期限に間に合うよう早めに準備を進めたいものです。

さて現段階でタブレット端末で確定申告がどこまで可能なのか、という話なのですが、よこかんさんのこんなツイートが流れてきましたので反応します。 

タブレット端末で確定申告書等作成コーナーをご利用の方へ → https://t.co/SrVHKdnGuH ・タブレットでは所得税の申告書のみ作成可（贈与税・消費税・決算書は作成NG） ・申告は「紙で印刷+郵送」のみ（e-Tax送信はNG）

— よこかん (@kan_yokota) January 14, 2015

確定申告書等作成コーナー: お知らせ

(以下引用)

タブレット端末では、パソコンで利用可能なe-Taxによる申告や入力データの保存などの一部の機能をご利用になれません。次の注意事項をお読みいただいた上で、確定申告書等作成コーナーをご利用ください。 　なお、確定申告書等作成コーナーの画面は、パソコンで利用する画面と表現を統一しているため、ご利用になれない機能（e-Taxによる申告など）の説明が記載されていることがありますが、タブレット端末ではご利用になれませんのでご注意ください。

(引用おわり)

現状では「紙に印刷＆郵送」を前提にしたフローなので、タブレット端末での申告は現実的ではないということでしょうか。確定申告書作成コーナーでも個人別データはローカル保存が前提なので、タブレット環境に対応という点で当局も苦慮しているのかもしれません。

当事務所でも決算・申告はデジタルデータ＆e-Tax・eLTAXというフローになるべく落とし込んでおりますが、まだまだタブレットに移行とはいかず、PC環境を前提にしたオペレーションになっております。原紙証憑を全廃することもできません。

仮に申告までは難しいとしても、記帳・決算の作業であればはタブレット「のみ」でできそうではあるので、試行錯誤を進めております。現状ではまだまだ過渡期といった状況。

H27年の税制改正大綱では紙証憑のデジタル化についても動きがありそうなので、来年度から本格的な普及につながることを期待したいと思います。

東証のウェブサイトで公表されている「IFRS任意適用・任意適用予定会社一覧」が、11月13日に更新されました。

IFRS任意適用・任意適用予定会社一覧（平成26年11月現在）

http://www.tse.or.jp/listing/ifrs/list.html

任意適用・適用予定会社数は49社になりました。

前回の更新に加えて新たに追加されたのは次の3社です。

また一覧にはまだ反映されてませんが、12月15日上場予定のテクノプロ・ホールディングスを加えると50社になる見込みです。

(IFRSを任意適用することを予定している会社)

電通(4324,サービス業)

コナミ(9766,情報・通信業)

ホットリンク(3680,情報・通信業)

2013年6月に19社だったことを考えると、適用するペースが徐々に上がっているようです。

IFRS（国際会計基準）の任意適用表明が相次いでいます。11月6日にはコナミ株式会社が、同9日には株式会社ホットリンクが、同12日には株式会社電通（東証一部）がIFRSへの移行を公表しました。本誌の調査では、これでIFRS適用（予定含む）企業は50社を数えます。#IFRSCAFE

— 経営財務編集部 (@zeiken_zaimu) November 13, 2014

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